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『アパレル店舗もこの機会に夜間営業を短縮しよう!!』(2021年01月04日付)
小島健輔 (株)小島ファッションマーケティング代表取締役

 緊急事態宣言が発令されたら飲食店だけでなく物販店も休業になるの?それとも営業時間短縮で済むの?商業施設の腹積りはどうなの?
 どうせなら、この機会に商業施設デベ各社に「時短」を決断してもらいたい。もとより夜間営業が必要な飲食店や早朝営業が必要な食品スーパーとは営業時間が違うのに、夜間営業のメリットのない物販店にどうして9時10時まで営業を強制するのか。
 00年6月の大店立地法施行で営業時間が延刻されて以降、二交代制を余儀なくされて保守人時が肥大し、売上は増えないのに人件費だけ増え、スキルの怪しい素人まで雇って販売と店舗運営の質が落ち、店舗が端末化してPOS依存の値引き販売に流れ、ECへ消費が流れる遠因となった感がある。
 ECと店舗を上手に使い分ける購買慣習が定着した今日、経費倒れになってまで店舗が夜間営業する意味はもはやない。コロナで飲食店に夜間営業の短縮が求められる今、夜間の人出が急減するのだから、アパレル店も夜間営業を短縮してはどうか。これを機会に商業施設デベも百害あって一理ない夜間営業を短縮する決断をしてもらいたい。
 これ以上、家賃の軽減要求や撤退が広がってはデベもやっていけなくなる。かつてない厄災で皆が苦しむ中、面子や建前や過去の事情などにこだわっている時ではあるまい。店子と一蓮托生の大家なら腹を括るべきではないか。

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