毎年、経済産業省が発表しているＥＣ統計（電子商取引に関する市場調査）の１８年度版の発表が未だないが（１７年度版は４月２５日に公表された）、前回１７年度版の衣料・服飾雑貨ＥＣ売上の伸び率７.６％、ＥＣ比率１１.５４％という数値も業界の実態と乖離（特に伸び率）した感を否めなかった。
　統計数値が怪しくなって来た要因はＣ＆Ｃ（クリック＆コレクト）が急速に広がりだしたことで、ＥＣで注文しても「店受け取り」した場合、「店在庫を引き当てて倉庫に戻し出荷」した場合、「店在庫を引き当てて店から出荷」した場合を、ＥＣ売上に計上するか店舗売上に計上するかで数字が大きく変わってしまう。米国では衣料品・服飾品のＥＣ比率が１８〜２８％と各調査で大きな差があるが、集計方法もともかく、小売チェーン各社の決算報告書にもＥＣ売上の明細は記されておらず、実態は掴めないのが実情と思われる。
　アマゾンなどＥＣプラットフォーマーの売上にしても、そのまま集計してしまうと実態と大きく乖離してしまう。売上イコールＥＣ売上ではないからだ。アマゾンのAWS（クラウドサーバ）事業などＥＣ以外の売上を除外するのはもちろんだが、ＥＣにも全額が売上となる直販事業と手数料が売上になるマーケットプレイス事業がある。
　アマゾンの１８年１２月期の場合、AWS事業を除く売上は２０７２.３億ドルだが、直販ＥＣ売上１２２９.９億ドルに平均的な手数料率から推計したマーケットプレイス取扱高を加えた総ＥＣ取扱高は３５０９.６億ドルになる。その６８.２％の２３９３.５億ドルが米国でのＥＣ売上となるが、各調査がこの数値を反映しているとは思えない。
　　　　　
Digital sales are online sales and digitally assisted store sales which include Buy Online, Pick Up in Store (“BOPUS”), Ship to Store, Reserve Online, Try in Store (Store Reserve) and Style Board, a digital selling tool.
　　　　　
　そんなこんなで不信感が極まる中、ノードストロムの１９年１月期アニュアルレポートを精査していたら、ＥＣ売上に関わる注目すべき記載が出て来た。ＥＣ比率は３０％（４６.４億ドル／約５１００億円）と明記しているが、それに該当するものとして「online sales」に加えて「Buy Online」（ネットで買って）「Pick Up in Store」（店舗在庫商品から店受け取り）、「Ship to Store」（倉庫から出荷した商品を店受け取り）、あるいは「Reserve Online」（ネットで確保して）「Try in Store」（店舗でお試し）、「Style Board」（パーソナル・スタイリスト・サービスのチャットアプリによる売上で、お試しサロン「Nordstrom Local」に取り寄せた売上も含む）を列記していた。
　Ｃ＆Ｃサービスが多様化する中、もはや店舗売上とＥＣ売上を分けるのは非現実的で、統計的にも無理があると思われる。商業施設デベのテナント売上に対する課金も店舗とＥＣを隔てず同率にすべきで、三井不動産「＆モール」の先進性が評価される。

※私の英語読解力は怪しいので、もしも誤った解釈をしていたらご指摘ください。
　　　　　
　　　　　
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