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『やっぱコロナを契機に店閉めるしかないね!』(2020年07月24日付)
小島健輔 (株)小島ファッションマーケティング代表取締役

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 コロナ禍の長期休業とその後の回復の遅れでダメージを受けたアパレルの破綻や大量閉店が広がっているが、7月22日に公表された経済産業省の電子商取引統計19年版の33ページにある「実店舗の充実度に関する海外との比較」を見て愕然とさせられた。
 欧米もアパレル店舗は日本と同じように氾濫している印象があるが、日本の人口当たりアパレル店舗数は英国の1.82倍、米国の2.52倍という比較表を見て、こりゃ半分ぐらいは閉めるしかないと諦観させられた。
 私は独自の統計分析でリーマンショック直後から、『アパレルは需要に倍する過剰供給に陥っており、供給量と店舗数を半減させなければ共倒れになる』と警告してきたが(それですっかり業界に嫌われました)、無理やり売上を伸ばそうとして来たアパレル業界の方々も、電子商取引統計19年版の比較表を目の当たりにして、事実に目を覆って見果てぬ夢を追いかけるのも限界なんだ・・・と腹をくくるべきでしょう。
 コロナ怖くて店に行けない人もいてECシフトが急進する今時、初期投資と家賃が嵩み在庫を抱えて採算に合わず、定期借家契約で営業継続の保証もない店舗に固執する意味はもはや何処にもない。アパレルやるならD2C、それも無在庫受注販売を極めたC2Mに徹するべきだ。

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