小島健輔の最新論文

マネー現代
『日本の「アパレル業界」の「不都合な真実」を明かす…
“大量廃棄””売れ残り”“供給過剰”などの「リアルデータ」を全公開!』
(2022年08月04日付)
小島健輔 (株)小島ファッションマーケティング代表取締役

 衣料品を巡っては前々から指摘される過剰供給に加え、リユース率・リサイクル率も低位に留まって大量廃棄が地球環境を汚染しているとの批判が強まっている。一体、どれほどの衣料品が供給され、そのどれほどが消費者に購入され、どれほどリユースされたり中古衣料として輸出され、最終的にどれほどがリサイクルされどれほどが廃棄されているのか。流通ストラテジストの小島健輔氏が財務省の貿易統計や環境省の調査を基に重量ベースで解説し、改善への課題を指摘する。

 

■衣料品の過剰供給はむしろ酷くなっている

 コロナ以降の我が国には年間で100万トン前後の衣類(0.6〜0.9万トンの輸入古着を含む)が供給され、ほぼ同量が放出されている。20年の環境省の調査では14.4万トンが中古衣料としてリユースされ、12.3万トンが原料などにリサイクルされ、51.2万トンが廃棄(焼却又は埋め立て)されたと報告している。この他に22.7万トンが中古衣料として輸出されているから、その合計は101.6万トンと、購入から放出までの時差はあるものの供給量とほぼ一致している。

 環境省の調査では20年の消費者購入量は中古衣料まで含めて72.2万トンだったから、単純計算では27.8万トン(供給量の27.8%)が過剰供給だった計算になる。コロナで衣料消費が19.8%も激減(家計調査)する前の19年には109万トン強が供給された一方で消費者購入量は90万トンだったと推計されるから21%の過剰供給であり、コロナ以降の方がむしろ過剰供給は酷くなっている。

業界の衣料消費復活期待が実需に先行した故だが、ウクライナ侵攻移行の急激なコストインフレも加わって衣料消費復活が遠のくことは避けられず(消費回復が著しかった米国でも衣料消費は急減速している)、22年の過剰供給は30%を超えるのではないかと危ぶまれる。アパレル業界のオプティミスムはコロナ禍のカタルシスを経ても変わらなかったようだ。

 

■分別回収を徹底しないとリユース率は上がらない

 リユース率・リサイクル率は新品の市場供給から消費者の購入や二次流通への放出、中古市場での流通、廃棄品としての放出後も故繊維業者による再分別など複雑な過程を経るから単純には推計できないが、新品供給からの時差を無視して同年度の新品供給と比較すればニアイコールで推計できる。

 20年では100万トンが供給されて72.2万トンが消費者に購入され、14.4万トンが中古衣料としてリユースされ12.3万トンがリサイクルされているが、消費者購入量72.2万トンに対するリユース率は19.9%、リサイクル率は17.0%だった。22.7万トンにも上る中古衣料輸出はkgあたり40円前後という単価から見て廃棄品同然であり、リユースには計上できない。欧米先進国におけるリユース率は30%以上と言われ、新品供給量に対する中古衣料輸出量の比率もそれに近い。我が国のリユース率は10ポイント以上も低いが、その要因のひとつと指摘されるのが分別回収体制の遅れだ。

 近年は我が国でもサステナビリティが追求されプラスティック製品の分別回収などが進んでいるが、衣類については分別回収を徹底する自治体はまだ少数派で、指定施設への持ち込みを除いては可燃ごみとして放出させる自治体が少なくない。紙ゴミや生ゴミとごっちゃでの放出となれば不衛生になって分別仕分けも難しくなり、分別回収から故繊維業者が仕分けた古着も「臭う、汚い」という偏見が避けられない。

 実際にはメルカリやラクマなどC2Cアプリや地域の買取店などのC2B2Cが古着流通の8割強を占め、先進国放出の輸入古着が6〜7%を占めるから、故繊維業者が衣類ごみから仕分けた古着は限られるが、衣類の分別回収体制が整っていない自治体が多数残る現状では偏見の解消は進まない。03〜06年来の古着ブーム再来と言われるが21年の輸入単価もkgあたり896円とマニア好みの枠を大きくは出ておらず、女性の支持の低さ(古着店顧客の8割は男性)は「臭う、汚い」という偏見に起因しているのではないか。

 リサイクル率に関しては綿製品、毛製品、合繊製品、混紡・混織製品といった分別回収が大前提だが、原材料(糸と織)からの規制が必要で、混紡や混織による機能や風合いとの折り合いが課題になる。プラスティック製品における「プラマーク」のような分別規格が定まらない限り、リサイクル率の改善は大きくは進まないだろう。

 

■古着流通の主役は循環型(Circular)グローバルブランド

 リユース率・リサイクル率を上げて廃棄を削減すればリデュース率も高まり、合わせて3R※(Reduce、Reuse、Recycle)率が高まって環境負荷を削減できる。その入り口はリユース率であり、長く愛顧してもらえるよう「賞味期限」(感性)も「耐用期限」(物性)も長い商品開発が望まれる。循環型(Circular)ファッションを提言するエレン・マッカーサー財団の2017年報告では、ファストファッションの拡大により02年からの15年間で衣料品の耐用回数は36%も減少したというが、中古衣料流通ではファストファッションは人気がない。

 中古衣料流通では高年式(市場投入から3年以内)で多頻度にリセールされるブランド、低年式(同10年以上)で長くリセールされるブランド、どちらでも人気があるブランドがあり、どこの古着業者でもほぼ共通している。

 高年式ではC2B2Cの「2nd Street」が公表している「リユース販売数量ブランドランキング」が典型的で、一部のストリートラグジュアリーやローカルの人気ブランドを除けば、グローバルなナショナルブランドが大半を占める。低年式でもザ・ノースフェイスやパタゴニアなどのアウトドア系、ナイキやアディダス、チャンピオンなどのスポーツ系、ディッキーズやベン・デービスなどのワーク系、リーバイスやリーなどのジーンズ系、ラルフローレンなどグローバルなナショナルブランドばかりで、これらの多くは高年式市場でも人気がある。これらは「賞味期限」(感性)も「耐用期限」(物性)も長いブランドであり、長年のサーキュラーエコノミーな商品開発が市場の信頼を得ている。

 国内アパレル事業者もブランドの性格によって高年式多頻度リセール、低年式長期リセールを使い分け、循環型ブランドの地位を目指すべきではないか。そんな循環型ブランドが増えて来れば衣料品の過剰供給も多少は改善されていくと期待される。

※3R(Reduce・Reuse・Recycle)・・・Reduceは物を大切に使いゴミを減らすこと、Reuseは使える物は繰り返し長く使うこと、Recycleはゴミを資源として再利用すること(環境省地球環境局)。

論文バックナンバーリスト