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ダイアモンドオンライン
『断末魔のアパレル業界、企業の破綻リスクを見分ける3つのポイント』
(2020年06月16日付)
小島健輔 (株)小島ファッションマーケティング代表取締役

 名門レナウンが破綻するなどコロナショックで危機に瀕しているアパレル業界。倒産ドミノも危惧される中、危ない企業を見分けるポイントは何か。ファッションビジネスコンサルタントで業界を熟知している小島ファッションマーケティングの小島健輔代表に解説してもらった。 【この記事の画像を見る】 ● 4~5月に厳しさ増したアパレル業界 コロナクライシスで経営体質が露呈する  『アパレル24社「余命」ランキング』と銘打った記事をダイヤモンド・オンラインが掲載した。3月時点の損失ペースから破綻リスクをランキングした記事だが、それから2カ月を経た5月末段階の状況は一段と深刻化し、「余命」はさらに3カ月ほど縮んだはずだ。  3月末時点のアパレル各社の売り上げ減少率は、前年同月比20~40%台だったのに対し、4月は休業店舗が広がって減少率が50~80%強と落ち込みが倍増した。地方から営業が再開した5月も20~50%台の減少と、3月よりも厳しかったからだ。  休業による売り上げの落ち込みが大きいほど、休業が長引くほど、手元の現預金が少ないほど、企業は危ないことになる。だが、売り上げの減少が現預金を食いつぶして即、破綻につながるわけではない。自己資本の蓄積や収益力の評価で借り入れが可能だと現実にはかなり延命できるし、取引先を泣かす狼藉(ろうぜき)を働けば、さらに延命できる。  そんなわけで「余命」何カ月とまでは断定できないものの、どんな経営体質ならば破綻リスクが高くなるかは明白だ。コロナクライシスに直面して、どこがどれだけ危なっかしい経営をしてきたか露呈することになる。そのリスク体質とは、以下の3点がポイントになる。

● テナント店や百貨店比率が高い企業は 路面店より売り上げの入金が22.5~45日遅れる  1点目は、日銭が入らないテナント店や百貨店の比率が高いことだ。  路面の独立店舗だったら現金決済分が即、手元資金になる。だが、商業施設内店舗は月の前半と後半の2回締め。前半は固定家賃や共益費など固定費用が差し引かれて当月末に、後半は家賃の売上歩合部分など変動費用が差し引かれて翌月15日に入金されるのが一般的だ。  平均すれば22.5日分、日銭が回る独立店舗より資金繰りが不利になる。消化仕入れ取引の百貨店も毎月の締め後支払いだから、商業施設よりさらに2~4週間、売り上げの入金が遅れる。  これがクレジットカードなどキャッシュレス決済の場合、独立店舗ではアクワイアラや決済代行業者との直接契約になるため、月末締めの翌月末入金が一般的だから平均45日、現金決済より入金が遅れることになる。ただ、金利や手数料を負担すれば15日程度の早期入金サービスも利用できる。  一方、商業施設内店舗の場合、運営会社(デベ)がアクワイアラと包括加盟契約をしているから売上金はいったん、運営会社に振り込まれる。そこからテナントに支払うとさらに22.5日遅れるため、テナントに入金するまで2カ月以上を要する。それではテナントの資金繰りが厳しくなるから、立て替えて先払いする運営会社も半分程度あると聞く。  キャッシュレス決済の手数料もテナント店舗を圧迫しており、デベ包括契約の決済手数料率は直接契約より1.5ポイント以上高く、駅ビルのハウスカードなどは5%にも達する(百貨店では百貨店側が決済手数料を負担する)。国を挙げてのキャッシュレス化と“なんちゃらペイ”(スマホのコード決済)の氾濫に、コロナ感染の恐怖も加わって現金決済は急激に減っているから、商業施設店舗の比率が高いと資金繰りはますます苦しくなる。  百貨店や駅ビルなど、日銭が回らずコストも高い商業施設に偏った出店をしてきたアパレルがコロナ休業でどれほどダメージを受けたか、想像に難くない。  いざという事態を考えれば、最低でも2割ぐらいは日銭が入り自由に営業できる独立店舗を確保しておくべきだったのではないか。

● クリエイティブなブランド物は 在庫回転が遅く、支払い条件が厳しい  2点目は、在庫の回転が遅く、買掛金の支払いサイト(期間)が短いことだ。分かりやすくいえば、「商品が売れて在庫がお金になる速度が遅いのに、仕入れ代金の支払いは速い」。だから、日頃から多額の運転資金が必要なところに、コロナ休業のように売り上げが激減する事態が生じれば、容易に資金繰りに窮してしまう。著名なセレクトチェーンの多くは、そんな商品財務体質が指摘される。  資金繰りの基本は、「在庫回転や売上金の回収は速く、仕入れ代金の支払いは遅く」。  だが、ファッション性や高級感で付加価値が乗ったブランドほど、購入する人が限定されて商品回転も遅くなりがちだ。それなのに、付加価値の高いブランドほど仕入れ条件が厳しい。これがアパレル業界の事情だ。  クリエイティブなブランド物はそれなりに付加価値が乗って小売価格も仕入原価も高く、支払い条件も厳しいのに、売れる速度は遅く、売り切るのも難しい。逆に低価格でベーシックな商品ほど、回転が速くて売り切りやすく、仕入れ条件も緩いから資金繰りは楽だ。  高付加価値なブランドやストアほど、都心部の百貨店や商業施設への依存度が高い。キャッシュレス比率も高く、売上金の回収も遅い上に、休業期間も長引いて売り上げの落ち込みも大きく、多額の運転資金を要する商売体質が破綻リスクを高める。

● 高付加価値商品はギャンブル性が高い コロナ危機下は成功確率がゼロに近づく  3点目は、ギャンブル性の高い、高付加価値商品を手掛けていることだ。  高付加価値な商品ほど顧客を選び、企画から販売までのタイムラグも長い。このため利幅はあっても売り上げの予測が難しく、売れ残る確率が高い。逆に低付加価値な商品ほど顧客の間口が広く、前シーズンからの変化も小さいから売り上げ予測が容易で、売り切れる確率が高い。  ハイリスク・ハイリターンなギャンブルか、ローリスク・ローリターンな安全投資か、という二択に見える。だが、前者がハイリターンを得る確率は極端に低く、後者がハイリターンを得る確率は意外に高い。ならば誰もが後者を選択しそうなものだが、安全な商品ほど類似品との同質化競争で値崩れしやすく、需給をうまく読んで機動的に動かないと利益が残らない。スキルがあれば額に汗する労働が報われる「ビジネス」だ。  大多数がハイリスクでローリターンに終わる前者を志向するアパレルが絶えないのは、わが国のものづくり信仰もともかく、確率は低くても当たれば高収益と称賛をほしいままにできるからだ。  確率論的にはギャンブルでしかないが、夢を追って突き進むアパレルが絶えない「ロマン」なのだろう。  景気が良い時は高付加価値な商品を求める顧客が多く、ギャンブルの成功確率も高まる。だが、景気が陰ってきたところにコロナが直撃して必需品以外に目が向かなくなった今回のようなクライシスでは、成功確率は限りなくゼロに近づく。前述したように高付加価値商売の体質は逆風にもろく、クリエイティブなブランドやストアの破綻が広がると危惧される。  どちらも商売だから好きにやればよいようなものだが、アパレル流通の行き詰まった実態を考えれば、コロナクライシスを契機に大規模な淘汰が進むと覚悟するしかない。

● 供給量の過半が売れ残る過剰供給が慢性化 多産多死のゾンビがアパレル業界を脅かす  アパレル業界は過剰供給が慢性化して多産多死状態に陥っており、セールを繰り返しても2019年は年間供給数量の51.8%が売れ残った。大量に廃棄されたり、中古衣料としてアジアに輸出されたりしているから、エシカルでもサスティナブルでもない業界だ。  これは国内に供給された商品(98%を占める輸入品と2%の国産品)に限ったもので、商社や工場が日本向けに作って生産地の倉庫に積み上がっている在庫も合わせれば毎年、需要の2.5倍近くのアパレル商品が供給されている。  当然ながら、売れ残った在庫は流通段階の倉庫に積み上がっている。それらがオフプライスストアなど安売り店に流れたり、ブランドのデッドストックが人気を呼んだり、消費者のタンスからあふれる中古衣料も加わって新品の割高感が際立ち、アパレル業界は自分たちが作り出した過去のゾンビに脅かされている。  「タンス在庫100年分・流通在庫10年分」と揶揄されて新作品の市場が行き詰まったキモノ業界ほどではないにしても、そこに刻一刻と近付きつつあったのは間違いない。  多産多死の過剰供給は顧客にとっては選択肢が豊富になるものの、値引きや廃棄のコストが乗って割高な価格になるため、どうしてもセールやオフプライスに流れてしまう。それがまた値引きや廃棄を広げ、価格が割高になるというスパイラルに陥ってしまう。  こんなチキンレースをいつまでも続けられるはずがなく、誰かが強制的にリセットするしかなかった。そんなアパレル業界に、コロナパンデミックが引導を渡したのだ。

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