11月の大手百貨店売上もすでに発表されたが、14.8%と最も伸びた大丸松坂屋でも19年比は91.8%、18年比は84.3%に留まり、14.5%伸びた三越伊勢丹も19年比は99.3%と水面に届かず、18年比では88.0%に留まる。8.9%伸びた高島屋も19年比は96.8%、18年比は92.7%と回復は鈍い。いったい米国とは何が違うのだろうか。

停滞する経済と目減りする実質所得

21年2月20日の本誌に寄稿した『日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」』で解説したように、長年にわたって経済が停滞し勤労者の所得も伸び悩む我が国は先進国から落ちこぼれ、少子高齢化で国民負担率（所得に対する税と社会保障費の割合）も「5公5民」の限界に迫るに及んでは将来に希望を持てない若者も増えていく。

05年から17年に米国の一人当たり国民所得が36.8%、雇用者報酬も47.2%増えたのに対し、我が国の一人当たり国民所得は2.5%、雇用者報酬は4.7%しか増えなかった（内閣府）。

この間に日本人の平均給与は436.8万円から432.2万円と全く伸びず（国税庁）、国民負担率が36.3%から43.3%と7ポイントも上昇して生計が圧迫され、個人消費支出力は11.9%も減少した。

00年から直近の20年で見ると、平均給与が6.5%減少した一方で国民負担率は36.0%から44.6%へ8.6ポイントも上昇したから、個人消費支出力は19.0%も目減りした。これではコロナが無かったとしても消費が盛り上がるはずもない。

国民負担率の上昇は所得控除の圧縮や廃止に加え、社会保険料とりわけ介護保険料の負担が大きく、19年10月の消費税増税（8%→10%）が決定的ダメージとなった。

直近21年10月の実質賃金も米国が5.7%も伸びたのに我が国は0.2%の伸びに留まり、社会負担増などで手取り収入は減少している。消費者物価上昇率が0.1%（生鮮食品とエネルギーを除くと−0.7%）とデフレを継続しているのが救いだが、それも円安が進めば続かなくなる。

手取り収入が減って生計が逼迫しても食料支出は落とせずエンゲル係数が跳ね上がる中（05年22.9%→19年25.7%→20年27.5%）、被服・履物支出を抑制せざるを得ず（05年4.44%→19年3.67%→20年3.17%）、購入ブランドの格下げ、オフプライス品や古着へのシフトが進み、見込み調達のリスクと流通コストがたっぷり乗った割高な新品は敬遠されるようになった。

売れ残り在庫と古着が新品を圧迫する

20年には34億1000万点の衣料品が国内市場に供給されたが下着なども含み、うちアパレルは22億8300万点ほどだったと推計される。

環境省の報告書によれば、供給された衣料品の総重量は81.9万トンで、過去に購入された衣類も含めて78.7万トンが放出され、うち51.2万トンがゴミとして廃棄され、12.3万トンが繊維原料などにリサイクルされ、15.4万トンがリユースされたという。

リユースに回った15.4万トンのうち4.4万トンが輸出に回り（廃品回収からの古着やウエスを合わせた総輸出量は22万7300トン）、個人間の譲渡が2.6万トンで、古着屋やフリマで販売されたのが8万トンとしているが、故繊維事業者（ウエス屋と言われる）に回った12.2万トンから選別されて市場に再投入される古着と輸入古着（6270トン）を合わせると11.23万トンほどが古着市場に供給されたと推計される。

そのほとんどはアパレルであり、平均333gと見れば3億3700万点ほどになる。「古着」と言っても古着店やECで販売されるものは検品してクリーニングされており、抵抗感なく購入する人が増えている。

環境省の報告書ではアパレル業界から放出されるアウトレット品は新品供給量の3.16%（約7200万点）、処分業者に放出されるオフプライス品は0.09%（205万点）としているが、卸・商社などへの返品3.59%（約8200万点）から処分業者に放出されるものと合わせれば800万点〜1000万点がオフプライス市場に流れたものと推察される。

アウトレット品やオフプライス品は新品供給量からの放出で総供給量が増えるわけではないが、古着を加えたアパレルの国内総供給量は26億2000万点に膨れ上がり、うち古着が12.9%を占める。

古着の値段は一部マニア向けのプレミアム商品を除けば新品価格の三分の一から五分の一ほどで、高価格ブランドのコートなど十分の一というケースもあるから、新品からシフトする人が増えるのも必然だ。加えて、売れ残って来シーズンに持ち越される商品も新品供給量の6.25%（もっと多いと思われるが）に及ぶから、それも来シーズンの新品を圧迫する。