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<トピックス>

小島健輔の新著『店は生き残れるか ポストECのニューリテールを探る』が6月30日に発売されました。ECが消費の主流となっていく中、どうしたら店舗販売が生き残れるのか、レジレス店舗やC&C対応からショールームストアや無在庫D2Cまで検証して店舗販売の未来を描きます。

新著表紙280
【発行】㈱商業界 【定価】1512円(本体1400+税)

新FCN-72

流通・ファッションビジネスコンサルタント
株式会社 小島ファッションマーケティング
代表者:小島 健輔(こじま けんすけ)
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流通・ファッションビジネスコンサルタント小島健輔の最新情報

NEW!!

世界に広がるジーンズ復活の奔流

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 ジーンズが世界規模で復活している。リーバイ・ストラウスの売上推移を見れば明白だ。

 ピークの96年には71.4億ドルを売り上げて世界最大のアパレルメーカーだったリーバイ・ストラウスも、その後のファッションジーンズの台頭に押されて00年には40.5億ドルまで売上が急落。セレブデニムをピークにファッションジーンズのブームも終焉し、カジュアルウエアの主流がアウトドア&アスレジャーに移って長らく業績が低迷していたが、17年の第1四半期から始まった回復が四半期ごとに加速。第4四半期では12.7%増と二桁に乗り、18年第1四半期は21.9%増、第2四半期も16.7%増と飛ばしている。

 最初に回復に転じたのは欧州で16年の第4四半期以降、二桁増収を続けており、18年度第1四半期には40%超の伸びを記録した。アジアも17年度第4四半期以降は二桁の伸びを続けており、リーバイ・ストラウス・ジャパンも17年11月期の5.5%増から今上半期(17年12月〜18年5月)は14.9%増と加速している。

 米国でも大手アパレルのPVHが18年1月決算で『デニムの売上が驚異的に回復』と発表、ギャップやアバクロ、アメリカンイーグルも『デニム売上が好調』と発表しており、ジーンズ復活の奔流は世界的な広がりを見せている。

 ジーンズ復活と時期を同じくして広がったのが欧米ファストファッションの凋落で、先行して翳り出していたフォーエバー21に続いて17年春にはH&Mも失速、17年の後半にはZARAまで失速し、18年春夏では各社の既存店が二桁減に陥った。08年9月のリーマンショックを契機にグローバルモードなファストファッションがブームとなって各国のローカルファッションが失速。それとともにジーンズも下火になっていったが、8〜9年を経て潮流は逆転し、ジーンズに代表されるローカル&ナチュラルなスタイルに急速に回帰している。

 “回帰”と言ってもノームコアとアスレジャーを経た今となってはセレブデニムのようなヒップコンシャスはオワコンで、ゆるく抜けた着こなしとアウトドアやアスレジャーな機能アイテムとのリミックスが要となっている。洗いをかけたりダメージ加工やリメイクデザインを施した緩いジーンズに合繊の高機能アウターを合わせるのが今風に復活したジーニングなのだろう。

アパログ 2018/08/20更新 

      

 

商業界オンラインに寄稿しました。

小売りはローカルなものだ

『ウォルマートの西友売却に見る外資チェーンの勘違い』

(2018/08/20)

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 ウォルマートが傘下の西友を売却する方針を決めて買い手を探していると報じられて以降、さまざまに論じられているが、日本経済新聞が「西友漂流」と題して上下2回にまとめた記事は事情を適確に捉えていた。その指摘は外資に限らずチェーンストアに普遍的な課題を含んでいるのではないか。
 ■ウォルマート流改革が挫折した5つの要因
 ■占拠率の低い西友にEDLPは無理だった
 ■問屋活用の西友版カテゴリーキャプテン制が見えず
 ■現場と顧客から乖離したMBA経営?
 ■小売業はローカルなもの
 ■西友はどうなるのか 

つづきはこちらから

 

            

 

商業界オンラインに寄稿しました。

親子喧嘩の果ては破滅か

『大塚家具はショールーム時代に乗り遅れた』

(2018/08/17)
     

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 親子げんかの果てに委任状争奪戦で娘が創業者の父親を追い出した、あの大塚家具が経営に行き詰り、身売り先を探しているという。株価も400円を割り込み、2015年3月の高値に比べれば一時は7分の1まで落ち込んだ。この結末は叩き上げ創業会長だった父親がエリートかぐや姫より正しかったということか、どちらであっても行き詰まったと見るべきか。果たして買い手は見つかるのだろうか。

■「久美子流改革」は無策だった
■「勝久流」なら持ち直したか
■火中の栗は誰も拾わない

つづきはこちらから

 

 

 

『ZARAも店を見限った!』 

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 ウォールストリート・ジャーナルが伝えるところに拠ると、ZARAは今年末を目処に世界の二千余店(4月末で2242店)でEC受注への店在庫引き当てと店出荷に踏み切るそうだ。ECで在庫が切れていても顧客の最寄店舗の在庫を引き当て、店で渡したり店から顧客に出荷して顧客の利便を図り、在庫の効率化も狙うという一石二鳥のC&C(クリック&コレクト)体制に踏み込むことになる。なんで『踏み込む』と強調するのかというと、顧客利便や在庫運用の全体最適は高まっても、店舗にとってはメリットよりデメリットの方が大きいからだ。

 

■店舗を犠牲にしてもECを伸ばすという決断

 EC受注に店在庫を引き当てて店で渡せば来店誘導効果はあるが店出荷ではそれもなく、引き渡しや出荷の業務負担が加わるのみならず、売れ筋がEC受注に抜かれて店売上が減少し、店舗の販売動向を前提とした在庫コントロールも狂うと懸念される。加えてZARAの場合、店舗マネージャーが投入商品を選択して数入れするSMIで在庫コントロールとガバナンスが成り立っており(マネージャー募集では年収の3割が成果報酬と謳っている)、店在庫をEC受注に引き当てれば運営体制の根幹が揺らぐことにもなりかねない。

 恐らくはガバナンスの混乱を避けるべく、店在庫をEC受注に引き当てても売上は店舗に計上して店舗マネージャーの成果にすると思われる。ECの地域フルフィルセンターマネージャー(店舗マネージャー同様に商品を選択して数入れしているはず)にしては欠品して地域店舗の在庫を引き当てることになるのだから、EC受注しても成果とはならず店舗に計上されるのは当然だろう。

 ガバナンスの混乱は避けられるにしても、店舗の作業負荷は否めず、地域顧客のECシフトは加速するから、『店舗を犠牲にしてもEC主導の拡大を図る』という戦略転換と受け取れる。18年1月期決算でINDITEX社のEC比率は二桁に乗り、ECを展開している48ヶ国に限れば12%に達しているから、店舗からECへ成長の軸足を移す決断のタイミングだったと思われる。

 

■ZARAの店舗網縮小はもう始まっている

 EC比率が20%前後にも達している米国のアパレルチェーンは急速に店舗網を縮小しており、早期にECを拡大したアバークロンビー&フィッチなど13年1月期から18年1月期にかけてEC比率が15.5%から27.9%に拡大する一方で店舗数は912店から679店に減少しているし、成長が続くルルレモン・アスレティカさえ18年1月期はEC比率が21.8%に達して店舗数が僅かながら減少に転じている。

 INDITEX社も17年10月末の7504店舗をピークに減少に転じており、18年4月末までの半年間で56店、ZARAも24店減っている。C&Cが拡大する欧州では18年1月期末で前期末から92店も減少しており、EC比率の高い地域から減店が広がりつつある。今回の発表を待つまでもなく、ZARA(INDITEX社)はすでに店舗販売を見限っていたと見るべきだ。

アパログ 2018/08/17更新

流通・ファッションビジネスコンサルタント小島健輔の論文

      
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公開セミナー

春期公開セミナーは終了致しました。


SPAC

SPACとは小島健輔が主催する業界唯一の実務情報交流型経営研究会です。 

 SNSとECがファッション流通のプラットフォームとなって古典的な「ファッションシステム」と店舗販売が切り崩され、AIとIoT、フィンテックが何もかも変えて行く今日、ブランドメーカーやSPAなどコンテンツ事業者と百貨店や商業施設デベなど館プラットフォーマーは抜本からの再構築が急がれます。すでに有力コンテンツ事業者が自らECサイトとSNSネットワークを築き、IoTを駆使した無在庫D2Cビジネスまで構築しつつある一方、館プラットフォーマーの多くはECプラットフォーマーに顧客のみならず“経済圏”まで侵略されても反撃できず、“顧客利便とコストの傘”を提供するという本来の役割も崩れそうな状況です。
 館プラットフォーマーが自ら店舗とEC一体の利便と“経済圏”を確立しない限りコンテンツ事業者はECプラットフォーマーの傘に取り込まれ、館プラットフォーマーの“経済圏”は萎縮せざるを得ません。コンテンツ事業者は館とEC、両方のプラットフォームを使い分け、あるいは自らプラットフォームを築いて独自の生存圏を切り開き、企画・生産から顧客まで圧倒的優位なD2Cビジネスモデルの確立を急ぐべきでしょう。
 そんな戦略認識に基づいて開催する今回のビッグコンベンションでは小島健輔の政策提言に続き、Tポイントでビッグデータ経済圏を築き蔦屋書店やTSUTAYA、蔦屋家電など、文化の基盤となるプラットフォームの未来を打ち出すカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼CEO 増田宗昭氏をお招きして壮大な戦略構想を語って頂きます。

2018年7月吉日
S P A C 研 究 会
事務局長 小島 健輔

第367回SPAC“BIG SUMMER CONVENTION”
———-メインテーマ———-
『明日のプラットフォームを見据えて』
———-日 時———-
2018年8月30日(木)
   午後 4:00 〜 午後 6:30 (コンベンション)
午後 6:40 〜 午後 8:00 (懇親パーティ)
———-会 場———-
原宿東郷記念館
3F オランジェール(コンベンション)
2F ケンジントン (懇親パーティ)

   

入会のご案内

 ブランディングとマーチャンダイジング&リテイリングの技術革新を目指すファッションビジネスまたは関連ビジネスで、事務局が適切と認めた企業が参加できます。企業または事業部単位に加盟し、代表者ないし実務トップ/上級戦略スタッフ1名をクラブメンバーとして登録します。クラブメンバーはクラブの運営に積極的に参加するとともに、毎月のテーマに応じて社内の適者を選定してビジターとして例会に同伴します(選択的参加も可)。

最新マーケットトレンド

2018年07月末の店頭からゾーン別注目ルックの一部をご紹介。

NEW!!

※SPACレポートでは毎月レディス9ゾーン/33〜35体、メンズ6ゾーン/約17〜19体、計50体以上のスタイリングをウェアリング/カラー/ディティール/アイテム別MD展開などの解説と共にビジュアルで報告しています。

trends1807top
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会社概要

当サイト運営 流通・ファッションビジネスコンサルタント会社

株式会社小島ファッションマーケティングの概要

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 数字だけでなくリアルな現場検証を重ねて実務を体系的に革新する一方、中長期の環境変化に対応するドメイン戦略と収益構造を展望し、マーケットと調達背景を繋いで新たな市場と高収益体質を獲得するビジネスモデルを創造していく、それが私達“ビジネス・エンジニア”の使命です。その原点は顧客と現場の実態に立脚した実証主義であり、決して仮説やイデオロギーに流されることはありません。どんなPDCAプラットフォームにも成功体験にも連作障害と賞味期限が避けられないという現実を直視し、マーケット/競争環境/調達背景の三面を睨んで環境変化に対応する業務プロセスとビジネスモデルの革新を適時に提案して行きます。
 売場の営業的再構築指導や商品計画・調達の実務指導といったオンタイムな業務から、先を見た出店戦略や調達〜ロジスティクス体制再構築、中長期の環境変化に適応するビジネスモデル設計や業態開発まで、MD/VMDのみならずオムニチャネルなリテイル・オペレーションやロジスティックス、組織、財務まで、クライアントの規模や経営状態、マネジメント風土など実情を直視して柔軟かつ体系的にサポートします。

サービス概要

  • SPAC研究会の運営
  • 店頭クリニック
  • 教育研修
  • 業態再生/新業態開発
  • 商業施設の診断/リモデル企画
  • 新設商業施設の構成企画
  • デューデリジェンス(企業価値評価)

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