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流通・ファッションビジネスコンサルタント小島健輔の最新情報

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WWD.JAPAN.com 小島健輔リポート
『「セシルマクビー」が超えられなかったアパレル専門店の壁』
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 ジャパンイマジネーションが「セシルマクビー」の全43店舗を含む92店舗を閉店するというニュースは業界のみならず青春期に顧客だった多くの女性たちの関心を呼んだが、長年の変化を乗り越えてきた「アパレル専門店」の終焉を象徴する“事件”でもあった。
 ■ギャルブランドの人気沸騰と凋落
 ■ジャパンイマジネーションの成長と挫折
 ■事業整理で破綻を回避
 ■生業型品ぞろえ店からバイイングSPAへ
 ■バイイングSPAから自社企画型一括調達SPAへ
 ■時代の変化を乗り越えたアパレル専門店の終焉

詳しくはこちらから。

        
WWD JAPAN.com 小島健輔リポート
『上場アパレル6社は過剰在庫をどう処分したか
コロナの打撃を検証』

2020年7月28日8時20分掲載
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コロナ禍に直撃された3〜5月期の決算を上場アパレル各社が発表したが、売上の減少や営業損失、減損による株主資本の毀損はともかく、行き場を失った在庫はどう処理されたのだろうか。値引きして叩き売るか次期へ持ち越すか、資金繰りと損益を両にらみした上場各社の決断を探ってみた・・・・

詳しくはこちらから。  

          
『コロナパニックで流通販売のDXが急進する』

7月27日の繊研新聞に掲載されました。

■コロナパニックで店舗の脇役化が決定

 店舗運営の二大コストは不動産費と人件費であり、消費がデフレする一方で二大コストがインフレする構図が店舗小売業の経営を圧迫している。

自ら店舗を所有する資本装備型大規模小売業者の不動産費は売上の5%前後に収まるが、テナント出店する労働集約型衣料品小売業者の不動産費は20%前後(百貨店インショップでは30%を大きく超える)にも達するから、EC軸で販売と物流を分離し店舗在庫を圧縮して不動産費を抑えるOMOが急がれるのは当然で、コロナパニックで露呈した最低保証家賃など店舗運営固定費の恐怖がOMOシフトを加速するのは避けられない。

衣料品小売業者の人件費は売上の16〜18%、大型店舗でも12〜13%に達し、一人当たり売上は高額品や大型店では3000万円を超えても低価格の中小型店では2000万円に届かないが、ECでは規模を拡大すれば2億円を超える。かつてはコーディネイト提案やフィッティング、在庫照会など人的接客が不可欠に思われたが、便利なITアプリが普及するに連れECの方が情報が豊富でウェブルーミングやショールーミングが一般化して店舗の優位性が怪しくなり、コロナパニックで人的接触が忌避されるに及んで店舗はコストに合わないお荷物と認識されるに至った。

コロナパニックを境に『販売の基幹はECであって店舗はC&C利便を補う脇役』というOMO関係が決定的になり、ECとの一体化と店舗運営の無人化というDXが爆発的に加速し、世界で日本で膨大なファッション店が消えていくことになる。

 

■店舗運営のDX革命が爆発する

 店舗運営のDXは1)決済・精算業務のセルフ化と無人化、2)フェイシング管理の自動化とマテハン業務の半自動化、3)店受け取り・店出荷などC&C業務の半自動化、4)商品説明・推奨業務のデジタル化とリモートワーク化、の4方向から進んでいく。

 キャッシュレス化とともにセルフ化とID認証によるデジタル決済が急進し、「amazon Go」に始まった画像解析AIやICタグによる無人精算も実用化の段階に移り、画像解析AIとICタグリーダーを連携したリアルタイム・フェイシング管理も普及し始めているが、物流センターに導入されているようなマテハンの自動化は83年の西友能見台店「メカトロスーパー」大実験以来、停滞したままで、未だ店舗では非現実的と考えられている。

 その一方、EC商品の店受け取りではクリーニング店などで普及しているロボットピッキングが導入され始めているし、店出荷ではオンライン連携してICタグ検索レーダーで商品をピッキングし出荷伝票を自動発行する。商品説明・推奨業務のデジタル化はスマホによるショールーミングとして定着し、タブレット接客を活用する店舗も増えているが、顧客データも商品データも店舗とECで一元化されていることが前提だ。

販売業務のリモートワーク化だけは未来の夢物語と思われていたが、コロナパニックで実行せざるを得なくなった。店は閉めていても、ECやSNSを起点にスカイプでライブ接客したりチャット接客するのは慣れれば誰でも出来る。コロナパニックは販売員を全員ユーチューバー化してしまうのではないか。

※DX(Digital Transformation)・・・・デジタル化

※OMO(Online Merges with Offline)・・・・オンラインがオフラインを融合する一体化

        
『やっぱコロナを契機に店閉めるしかないね!』

フェイスブックに投稿しました。

(20年7月24日)
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 コロナ禍の長期休業とその後の回復の遅れでダメージを受けたアパレルの破綻や大量閉店が広がっているが、7月22日に公表された経済産業省の電子商取引統計19年版の33ページにある「実店舗の充実度に関する海外との比較」を見て愕然とさせられた。
 欧米もアパレル店舗は日本と同じように氾濫している印象があるが、日本の人口当たりアパレル店舗数は英国の1.82倍、米国の2.52倍という比較表を見て、こりゃ半分ぐらいは閉めるしかないと諦観させられた。
 私は独自の統計分析でリーマンショック直後から、『アパレルは需要に倍する過剰供給に陥っており、供給量と店舗数を半減させなければ共倒れになる』と警告してきたが(それですっかり業界に嫌われました)、無理やり売上を伸ばそうとして来たアパレル業界の方々も、電子商取引統計19年版の比較表を目の当たりにして、事実に目を覆って見果てぬ夢を追いかけるのも限界なんだ・・・と腹をくくるべきでしょう。
 コロナ怖くて店に行けない人もいてECシフトが急進する今時、初期投資と家賃が嵩み在庫を抱えて採算に合わず、定期借家契約で営業継続の保証もない店舗に固執する意味はもはや何処にもない。アパレルやるならD2C、それも無在庫受注販売を極めたC2Mに徹するべきだ。 

          
『紳士服業界、なぜか「AOKI」と「洋服の青山」の
明暗が分かれてきたワケ』

実は「価格表示」がキモだった…
現代ビジネスに寄稿しました)

(20年7月17日)

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 米国の老舗紳士服専門店ブルックス・ブラザーズが破綻したが、大手紳士服専門店、テイラード・ブランズ社も業績が悪化して連邦破産法の申請も時間の問題と囁かれている。このテイラード・ブランズ社は「米国版・青山商事」と例えられるほど事業規模も領域も商品も店舗スタイルもよく似ている・・・・
 ■日本の青山商事は業績悪化も財務は盤石
 ■AOKIと「格差」が開いたワケ
 ■「購買慣習を変える」のはあまりにリスクが大きい
詳しくはこちらから。  

小島健輔が絶句
『無印良品よ、大丈夫か…?』米子会社が破綻!
現代ビジネスに寄稿しました)

(20年7月15日)
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良品計画が100%出資する米国子会社MUJI U.S.A.が7月10日、連邦破産法を申請し、東証の良品計画株価も引け際に急落した。
同時に発表した3〜5月期四半期決算もコロナ危機で売上が前年同期比29.9%減少し、28億9900万円の営業損失、41億1600万円の純損失を計上。20年8月期予想(決算期変更による3〜8月の6ヶ月決算)も19.4%の売上減少、20億円の営業損失、39億円の純損失を見込み、『良品計画は大丈夫か』という懸念が広がった・・・・
■米国子会社「破綻」の舞台裏
■良品計画本体もコロナ前から翳っていた…?
■足を引っ張る「在庫問題」
■コロナ危機を深手にした「運転資金肥大」
■経営体制の「抜本転換」が問われている
詳しくはこちらから。

       
WWD
小島健輔リポート
『コロナ危機で痛感した「キャッシュフロー経営」』

(20年7月14日)
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 コロナ危機では都心店舗の大半が2カ月近く休業し、売り上げが激減して在庫が積み上がり、資金繰りに窮するアパレルも少なくなかった。そんな窮状からアパレルの経営者は何を学んだのだろうか。その要点は(1)キャッシュフロー経営、(2)在庫換金の運用戦術、(3)在庫と損益の先送り、(4)ウィズコロナの防染対策、(5)アフターコロナのファッション意識の変容――だったのではないか。
■つぶれたら終わりだからキャッシュフロー経営

■売上金の回収を早めるには
■在庫の消化回転を速めるには
■仕入れ代金の支払いをいかに遅くするか

詳しくはこちらから。

         
『日本の商業施設デベは幸せだね!』

フェイスブックに投稿しました。

(20年7月7日)

 日本ではコロナパンデミックによる長期休業や客数減で売上が激減したテナント企業が家賃の減免を求め、大手デベの多くが減免に応じたが、それでデベの経営が危なくなったと言う話はとんと聞かない。ところが、米国ではコロナ危機で家賃が入らなくなって破綻が危惧される商業施設デベが少なくないと言う。
 なんでかって言うと、日本の商業施設は売上金を預かって家賃や共益費を天引きしてからテナントに振り込む「売上金預かり制」だが、米国の商業施設はテナントに売上金が直接入り、そこからデベに家賃を振り込む「売上金直接収納制」だからだ。
 破綻が囁かれるCBL&アソシエイツプロパティは108も商業施設を運営する日本なら大手に入るデベだが、コロナ危機で売上が落ちたテナントの多くが家賃の減免を要求して滞納しており、4月は27%しか家賃を回収できず、5月も似たような状況だと言う(YAGI USA伝)。最大手のサイモン・プロパテイも家賃の滞納に苦しんでおり、6,600万ドルを滞納しているギャップ社を告訴している。
 日本では家賃を天引きされるテナントがデベに減免をお願いする構図だが、米国では『売上が減っては払えません』とテナントが実力行使している。
 我が国の「売上金預かり制」を大手外資チェーンは受け入れておらず、国内企業でもサブ核のカテゴリーキラーやユニクロなど大型ファッション店は直接収納していると見られる。
 建前は共存共栄だが、最低保障家賃や様々な共益費、キャッシュレス手数料の上乗せ徴収、内装監理費や退店時のペナルテイ徴収、定期借家契約の一方的な運用など、デベとテナントの関係は対等とは言い難く、この機会に抜本から見直されるべきだろう。 

WWD.小島健輔リポート
『アパレル過剰供給「3つの深淵」
狂気はなぜ止められないのか』

(20年7月7日)
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 過半が売れ残るアパレルの過剰供給もコロナ危機を契機に多少は抑制されると思われるが、それを招いた業界体質が解消されない限り根本的な解決には至らない。過剰供給と原価率切り下げの悪循環を検証し、それを招いた3つの業界体質を指摘したい。
 ■過半が売れ残る過剰供給が常態化
 ■販売コスト増を調達原価率に転嫁
 ■悪循環を招いた3つの狂気
詳しくはこちらから。

WWD 小島健輔リポート
『商業施設はこのままでよいのか
テナントとの共存共栄を問う』

(20年7月1日)
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 緊急事態宣言下の長期休業では最低保証家賃の減免が求められ、大半の大手デベは休業中の最低保証賃料を全額免除したが、根本的な課題に踏み込んだわけではない。コロナ休業という緊急事態に特別対応しただけで、デベとテナントの共存共栄という建前に隠された課題は残されたままだ。
 ■建前に隠された4つの課題 
 ■商業施設の賃料はなぜ高いのか
 ■賃料負担の不平等も高止まりの要因
 ■売上金預かり制はデフォルトではない
 ■定期借家契約の不平等
 ■共存共栄のサステナビリティを問う
詳しくはこちらから。

流通・ファッションビジネスコンサルタント小島健輔の論文

      
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公開セミナー

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S P A C ラ ス ト サ マ ー コ ン ベ ン シ ョ ン 
 御 報 告

 『ファッションビジネスの未来を問う』と題して8月29日に開催した第379回SPAC“ラストサマーコンベンション”では、200名を超えるメンバー企業トップ/幹部の皆様が参集して小島渾身の“最終提言”に耳を傾けました。続いての特別講演では株式会社ワールド代表取締役社長執行役員 上山健二様に変貌していく環境をリードする経営革新を、株式会社ユナイテッドアローズ名誉会長 重松理様に小売業の本質に立ち返る経営理念などリアリティ溢れるお話を頂きました。
 また、コンベンション後の懇親パーティでは株式会社オンワードホールディングス名誉会長 廣内武様、株式会社ファイブフォックス代表取締役社長 上田稔夫様、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO 増田宗昭様にご挨拶を頂戴し、小島の旧友も多数駆けつけて盛況なパーティとなりました。

S P A C 研 究 会
事務局長 小島 健輔

第379回SPAC研究会
LAST SUMMER CONVENTION
UAワールド様400

 
オンワCCC様400

会社概要

当サイト運営 流通・ファッションビジネスコンサルタント会社

株式会社小島ファッションマーケティングの概要

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 数字だけでなくリアルな現場検証を重ねて実務を体系的に革新する一方、中長期の環境変化に対応するドメイン戦略と収益構造を展望し、マーケットと調達背景を繋いで新たな市場と高収益体質を獲得するビジネスモデルを創造していく、それが私達“ビジネス・エンジニア”の使命です。その原点は顧客と現場の実態に立脚した実証主義であり、決して仮説やイデオロギーに流されることはありません。どんなPDCAプラットフォームにも成功体験にも連作障害と賞味期限が避けられないという現実を直視し、マーケット/競争環境/調達背景の三面を睨んで環境変化に対応する業務プロセスとビジネスモデルの革新を適時に提案して行きます。
 売場の営業的再構築指導や商品計画・調達の実務指導といったオンタイムな業務から、先を見た出店戦略や調達〜ロジスティクス体制再構築、中長期の環境変化に適応するビジネスモデル設計や業態開発まで、MD/VMDのみならずオムニチャネルなリテイル・オペレーションやロジスティックス、組織、財務まで、クライアントの規模や経営状態、マネジメント風土など実情を直視して柔軟かつ体系的にサポートします。

サービス概要

  • 店頭クリニック
  • 教育研修
  • 業態再生/新業態開発
  • 商業施設の診断/リモデル企画
  • 新設商業施設の構成企画
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