経営を左右する主要コストとして人（人件費）／物（調達コスト・在庫）／器（店舗費・不動産費）が挙げられる。
　人は既にインフレに転じ、質を求めればコストプッシュはさらに強まる。パート＆バイト比率を極限まで上げてマニュアル運営に徹するローコスト・ローバリューのバランスか、正社員・契約社員中核に運用精度／販売効率を上げるハイコスト・ハイバリューのバランスか、若年労働力不足／パート雇用コスト上昇とブランディングを考えれば後者の選択に傾かざるを得ない。
　調達コストも素資材の高騰と円安／ユーロ高に加え、元高と人件費インフレで中国生産品のコストアップも目前に迫っている。となれば、在庫圧縮に加えて調達プロセスの抜本改革が不可避の課題となる。限り無くオンライン生産に近い開発調達プロセスが志向され、単純な大ロットＯＥＭ調達など過去の遺物となるのは時間の問題であろう。
　既に店舗費はブランディング志向で上昇著しく、モールや駅ビルのブランディングがそれを加速する。デフレ傾向にあった不動産費も駅ビルや大型モールでは底打ちが顕著で、郊外ＳＣ開発抑制が不動産費上昇に火を付けるのは避けられない。
　人／物／器がすべてインフレに動く中、ローコスト・ローバリューのバランスは崩壊必至で、逸早くハイコスト・ハイバリューのバランスを確立した者が勝機を得るのは当然だ。加えて、そこには時間と資本の論理が働く。新たなフォーメーションを最短時間で確立するにはＭ＆Ａが不可欠なのは言うまでもない。
　この転機に勝機を仕掛けるべく、私は二つの構造改革戦略と二つのＭ＆Ａ戦略を提議したい。構造改革戦略α は店舗運用と雇用政策を軸としてコストバランスを変革し、運用精度の向上で売上／消化率を改善してハイコスト・ハイバリューのブランディングを図るもの。構造改革戦略β はソーシングとディストリビューションを軸に調達プロセスを変革し、販売効率／商品回転／キャッシュフローの向上を図るもの。水平展開型Ｍ＆Ａ はスケールメリットの拡大や事業領域の拡張を図るもの。垂直統合型Ｍ＆Ａ は生産・調達の強化あるいは販路の拡張とブランディングを図るものだ。