アパレル「社販割引」の問題点

あのスーパーブランド「ルイ・ヴィトン」が税務当局の指摘を受け、社員とその家族を対象とした割引販売プログラムの縮小を余儀なくされたという。

ブルームバーグの報道によれば、税務当局はこれまでの最大90％という大幅な割引販売を社員に対する福利厚生費と捉え課税対象とするのが適切と指摘。「ルイ・ヴィトン」は割引率の上限を75％に切り下げて課税を回避したが、フランス国内社員が社販品購入に払う価格は倍以上になってしまったそうだ。

ところが、わが国では75％割引でも福利厚生費どころか「報酬」と見なされて課税対象となる。他にも社販割引には様々な問題が指摘されており、ファッション業界の慣習はこのままでは済みそうもない。

社販も値引率が過ぎると「報酬」とみなされる

社販も極端な割引率だと給与の現物支給とみなされて所得税の課税対象となる。国税庁の法令解釈通達では、「役員または使用人に対して商品、製品などを値引き販売することで供与する経済的利益について、以下の要件のいずれにも該当すれば課税対象としない」としている。

１）値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額（通常他に販売する価額のおおむね70％未満）でないこと。

２）値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。

３）値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

以上は通達の原文だが、これを「ルイ・ヴィトン」に当てはめてみると、幾らラグジュアリーブランドの原価率が低いと言っても90％引きでは「使用者の取得原価以上」とはみなされないだろう。

75％引きでも我が国の国税庁は認めないと思われるが、包装費や物流費、仕掛かり原料や工場設備の償却まで盛った広義の取得原価率としては実態に近いかもしれない（皮革製品や時計など「ルイ・ヴィトン」の商品は自社工場生産に徹している）。

LVMHグループの18年12月期決算ではファッション＆レザーグッズ部門の売上は2兆3070億円、営業利益が7430億円、営業利益率は32.2％だったから、部門売上の6割近くを占める（推計1兆3500億円）「ルイ・ヴィトン」の営業利益率は35％以上と推察される。

ラグジュアリーブランドの贅沢な経費率から推察される原価率は20％以下だが、我が国の百貨店アパレルとて大差ない。「ルイ・ヴィトン」の経営陣が75％引き社販を「使用者の取得原価以上」と位置付けるのは合理性があるのだ(※決算期間中の平均為替レート１２５円で円に換算)。

アパレル業界の社販は「５割引が最多」のワケ

アパレル業界では試着販売が定着しており、毎月のように販売員に新作を着て売場に立ってもらうには社販割引が不可欠だが、ブランドの価格帯よって割引率にはかなりの幅がある。

販売員の負担を軽くするには割引率を高くしたいが、現物支給とみなされて所得税が課税されては販売員の負担は却って重くなる。

その兼ね合いは商品の価格帯で決まってくるのが実態で、高価格ブランドほど割引率が高く、低価格ブランドほど割引率が低い。

二年ほど前の調査だが、アパレル求人サイト「GIRLSWOMAN」が行った正社員アパレル販売経験者101名アンケートに拠れば、最も多かったのが5割引の41.9％で、5〜8割引計で65.6％を占めた。3〜4割引も25.5％、1〜2割引も7.8％あったが少数派だ(以下、グラフ参照)。

回答者数が限られるのでこれが実態を反映しているとは言い切れないが、業界通としての私の情報とほぼ一致している。アパレル求人サイト「GIRLSWOMAN」より

低価格ブランドは10〜20％引き、中価格ブランドは30〜40％引き、高価格ブランドは50〜80％引きというのがバックリとした傾向だが、同価格帯でもかなり幅がある。

それは調達方法による原価率の差が要因で、セレクトショップでは仕入れ品は40％引き、オリジナル品は60％引きというケースが見られるし、お手頃ブランドでも極端な低コスト調達をしているＳ社など販売員募集で50％引きを謳っている。

50％引きはアパレルのサブスクリプション（レンタル）における会員買い取り価格でもあり、不合理な流通のロスとコストを省けばアパレルの価格は半分にできると推察させる。